データセンターの運用人材不足をDCIMで解決する

最終更新: 2020年11月24日



現在、世界各国でデータセンターの建設ラッシュが続いています。コロナ禍以降、その勢いは更に加速しているようです。


日本国内のデータセンター 銀座と呼ばれる千葉の印西では、Digital Realty、Colt DCS、Google、Equinix、AirTrunkなどのハイパースケールデータセンター 企業らが次々とデータセンターの新設を進めています。

同様関西地域でも、データセンターの新設が相次いでいます。

もちろんこれ以外の場所でも数多くの新たなデータセンターの計画があります。


このように、データセンターは日々拡大が続いているわけですが、一方で、これら施設の運用に携わる人材の不足は年々深刻な問題になりつつあります。


2018年9月に発表した「DX(デジタル変革)レポート」の中で警笛を鳴らされている「2025年の崖」問題では、もっとも悪いシナリオで79万人、中間のシナリオでも45万人のIT人材が2025年には不足するであろうと予測されています。


将来的には、人材確保が追いつかず、運用管理自体を上手く回せなくなるかも知れません。このような最悪のシナリオが既に現実味を帯びてきているのです。


デジタイゼーションからデジタルトランスフォーメーションへ


遡る事30年ほど前の1990年、コンピュータはまだ世間で一般的ではなく、データセンター(当時は電算室などと呼ばれてましたね)の運用管理台帳は紙であったところも多かったのではないでしょうか?


その後皆様ご存知のように、1990年半ばからのIT革命は、コンピュータのオフィスへの導入が一気に広まり、そしてオフィス業務のデジタル化が始まりました。


これは、紙からデジタルへ移行するIT革命の第1段階としての「デジタイゼーション」と呼ばれます。


そこから現在に至るまでの間、日本企業の多くは、この「デジタイゼーション」からの次のステップ「デジタライゼーション」そして「デジタルトランスフォーメーション」に移行出来ず、グローバルIT社会に大きく遅れを取ってしまいました。(もちろん例外もありますが)


結果的に、デジタルトランスフォーメーションをいち早く実践したアメリカや中国らに大きく水を開けられ、日本企業の国際競争力は下落してしまいました。


この「失われた30年」…要因は様々ですが、やはり企業が戦略的IT投資を行わず、レガシーシステムからの変化を拒み、デジタル変革を進めてこなかったツケである事が大きいでしょう。


経済産業省企業は次のようにデジタルトランスフォーメーション(DX)を定義しています。


ビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること

要するに「データと最新デジタル技術」を活かし、それを主軸に、あらゆる過去のルールやプロセス、風土を壊し変革することです。


日本の「失われた30年」は、デジタイゼーション以降、変化を拒み、ルールやプロセス、風土を30年もの間壊しきれなかった事が一つの要因であると考えます。


データセンター運用にも求められる変革



データセンター運用も30年前からあまり変化がないようです。


データセンターの運用部門は裏方であり、企業にとってのコストセンターです。


特に、コストセンターに対する日本企業の戦略的IT投資マインドは、従来非常に後ろ向きでした。


「大きな問題が起きていないのだからそこに無駄にコストをかけるべきではない」といった判断のもと、データセンター運用部門への投資は常に先送りされてきました。


しかし欧米企業は運用部門の改革を、競争力向上の一つのピースと考え、戦略的に投資を進めてきました。



大規模化、複雑化、多拠点化が進むデータセンター、その可用性維持と資産・運用コスト削減、更には戦略的な運用を同時に実現するには、30年前から変わらぬExcel台帳運用ではもはや不可能です。


データセンターインフラ運用管理(DCIM)ツールを使えば、刻一刻と変化するデータセンターの多岐にわたる情報を自動的に収集し、それらを分析し、運用担当者にわかりやすく伝えてくれます。


また、手動で入力せざるを得ない情報については、今までは各担当者ごとに別々の管理台帳シートに入力しており、一部のオーバーラップする情報の登録に無駄がありましたが、単一データベースプラットフォームを全員が利用する事で、その無駄な時間も回避できます。


DCIMに運用の一部を任せることにより、従来人手をかけて行っていたデータの入力手間を大幅に軽減できるだけでなく、運用担当者は次のアクションに必要な情報の取得が容易になり、より少人数で迅速な運用が実現できます。


更に、投資対効果を考えると、DCIMツールの導入コストは、スタッフ一人を採用するより低コストとなる可能性もあります。



今までは、東京・大阪などの大都市圏に集中していたデータセンターですが、今後はリスク分散の目的で、データセンターの地方分散化の動きも増加していくと思われます。

しかし、地方では更に人材確保が厳しい現状があります。


将来の運用人材の不足問題に備える為に、データセンターのインフラ運用の場面においても、30年前の運用をいよいよ変革しなければならない時期が来ています。


このような問題を解決できる最先端なDCIMツールをDC ASIAでは取り扱っています。

(※古いインターフェースや機能が不十分なDCIMではこれらの問題を解決できません)


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