みちびき株式会社と株式会社DC ASIA、モジュール型データセンターの構築から運用までを一気通貫で支援する業務提携を開始

— MICHIBIKI DCのモジュール型データセンター設計・構築力と、DC ASIAの冷却・運用管理・DCIM領域の知見を融合 —
みちびき株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:安川 定伸、以下「みちびき」)と株式会社DC ASIA(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:吉田 建、以下「DC ASIA」)は、モジュール型データセンターの構築から運用までを一気通貫で支援することを目的として、業務提携を開始いたしました。
本提携により、みちびきが推進する「MICHIBIKI DC」のモジュール型データセンター構築ノウハウと、DC ASIAが有するデータセンター向け冷却設備、リアドア空調、CDU(Coolant Distribution Unit)、DCIM(Data Center Infrastructure Management)等の運用管理領域に関する知見を組み合わせ、AI・HPC時代に求められる高発熱・高密度なデータセンター環境に対応したソリューションを提供してまいります。
■ 業務提携の背景
生成AIや高性能計算(HPC)の普及に伴い、国内外で高密度・高発熱なIT機器を収容できるデータセンター需要が急速に高まっています。一方で、データセンターの新設・改修には、建築・電源・冷却・運用管理など多岐にわたる専門知識が必要であり、構築後の安定運用まで見据えた総合的な体制づくりが課題となっています。
みちびきは、短工期・拡張性・柔軟性を特徴とするモジュール型データセンター「MICHIBIKI DC」の企画・設計・開発を進めており、既存施設の活用や地方分散型データセンターの展開を通じて、日本国内のデジタルインフラ整備に取り組んでいます。
DC ASIAは、データセンター分野における冷却・電源・運用管理の課題解決を支援するグリーンIT事業、データセンター教育事業、ニュースメディア「Data Center Café」の運営等を展開しています。特に、リアドア空調、CDU、DCIMなど、データセンター運用の高度化に関わる領域において豊富な知見を有しています。
両社は、モジュール型データセンターの構築領域と、構築後の運用・管理領域を接続することで、データセンター事業者、企業、自治体、研究機関等に対して、より実装性の高いソリューションを提供できると考え、本提携に至りました。
■ 本提携で取り組む内容
本提携では、以下の領域を中心に協業を進めてまいります。
モジュール型データセンター構築・運用ソリューションの共同提案
MICHIBIKI DCの企画・設計・構築に、冷却・電源・運用管理の観点を組み込み、構築から運用までを見据えた提案体制を整備します。
冷却・運用管理領域における技術連携
リアドア空調、CDU、DCIM等のソリューションを組み合わせ、高密度・高発熱環境に対応可能なデータセンター運用モデルの検討を進めます。
データセンター市場に向けた共同マーケティング
展示会、セミナー、Webメディア、共同リリース等を通じて、モジュール型データセンターと運用管理ソリューションを組み合わせた新たな選択肢を市場に発信してまいります。
案件連携・販売協力体制の構築
データセンター新設・改修・既存施設転用等の案件において、両社の顧客接点・技術知見を活かした提案・支援体制を整備します。
■ 両社の強みとシナジー
みちびき株式会社の強み
みちびきは、モジュール型データセンター「MICHIBIKI DC」の企画・設計・開発を通じて、短工期・拡張性・柔軟性を備えたデータセンターインフラの実装を目指しています。既存施設の転用、地方分散型データセンター、AI・HPC用途に対応する高密度インフラなど、多様なニーズに対応できる企画・設計力を強みとしています。
株式会社DC ASIAの強み
DC ASIAは、データセンターの冷却・電源・運用管理領域における専門知見を有し、リアドア空調、CDU、DCIM、データセンター教育等を通じて、データセンター運用の高度化を支援しています。国内外のデータセンター技術動向に精通し、中立的な立場で最適なソリューションを提案できる点を強みとしています。
両社の連携により、データセンターの「つくる」領域と「運用する」領域をつなぎ、設計段階から運用管理までを見据えた、より実効性の高いソリューション提供を目指します。
■ 今後の展望
両社は今後、モジュール型データセンターの共同提案、案件連携、展示会・セミナー等での共同発信を進めてまいります。また、AI・HPC時代に求められる高密度・高効率なデータセンターの実装に向け、冷却・電源・運用管理を含めた総合的なソリューションの開発・提供を検討してまいります。
みちびきは、本提携を通じて、日本国内におけるデータセンターインフラの整備を加速し、地域・企業・研究機関等の計算需要に応える持続可能なデジタルインフラの構築に貢献してまいります。
本件に関するお問い合わせはこちら

