積極的なIT投資をしないと労働生産性は低下し企業は没落する、という話

2021.07.29DCIM

K-Iwasaki

10年以上も前から日本企業のIT投資は「守りの投資」であり、「攻めの投資」ではない、とよく言われ続けています。
それは特に社内向けのシステムになればなるほど消極的なようです。

要するにIT投資を単なる業務改善の一つとしかとらえておらず、それゆえ、新システムへの投資に関しては、それが画期的かつ明確に業務効率化が図れそうだと判断できない限り、もしくはシステムのリプレースをせざるを得なくなるような決定的な理由付けがない限り、たとえ既存システムが何十年も前の時代遅れのものであったとしても、使い続ける判断をしてしまっている企業は少なくないのではないかと感じています。

もうひとつ気になっているのはIT投資にもデフレが影響を及ぼしているのでは？ということです。時々お客様の予算を聞いて驚くことがあります。我々が取り扱う製品は海外のものが多いのですが、海外では普通に売れている製品の価格がお客様の予算で見ると箸にも棒にもかからないということが多々あります。お客様の担当者はその製品を非常に評価していただいて導入したい気持ちはあるが、予算があまりにも少ないため断念せざるを得ない、といった具合です。どうも海外と比較して予算額もかなり抑え気味のようです。

そしてその結果、積極的に攻めのIT投資を行ってきた海外企業との差を生み、それが企業のグローバル競争力の低下につながってしまっている可能性も十分考えられます。

かたや海外企業のIT部門は、例えば運用管理システムを検討する際にも、過去の習慣だとか、組織的なしがらみなどはあまり気にせず、常にいかに運用業務負荷を減らせるのか？、運用俊敏性を高められるか？可用性を高められるか？そして結果的にROIをもたらせるのか？など意欲的に情報を集めます。そしで目にかなう製品を見つければ、スピード感を持って導入に向けたアクションを起こします。
一見それは日本企業と同じような検討をしているように見えますが、大きな違いは、その投資が競争力の差を生むと考える「攻めのIT投資マインド」であることと、もう一つは「圧倒的なスピード感」です。

日本はなかなか過去の慣習から変われなかったり、組織的なしがらみに判断が引きずられる傾向が強いようです。例えば、日本は世界的に見ても未だにInternet Explorerを利用している割合が他の国よりも高いという報告がありますが、これもひとつの典型的な例でしょう。
（StatCounter ：June 2021、「デスクトップブラウザ」でみると全世界では1.45％、日本は4.63％）

企業のIT投資の中で最も大きな割合を占めているのが運用です。その運用を維持する為にどれだけのコストが費やされているのかはわかりませんが、運用業務が非効率であった場合にそこに必要以上の運用コストがかかっていないでしょうか？運用人材不足で困ってはいないでしょうか？今すべきことは、運用業務を徹底的に効率化して、それで浮いた分を戦略的な領域に振り向けていくことです。

長い間日本はデフレ経済が続き、国際的にも安い国となってしまいました。（優秀な）人材不足も顕著です。優秀な人材はどんどん外資企業へと流出します。
人材不足を食い止めるには優秀な人材を繋ぎとめる必要があります。それには例えば給料を上げることがひとつの最も重要な要素です。しかし企業全体の労働生産性が低いままそれを行うと自身の首を絞めかねません。そこで、積極的な「攻めのIT投資」を行い、労働生産性を高めるのと同時に企業に利益をもたらす仕組みに変えていく必要があります。そうして企業の業績が向上すると、労働分配率を上げることが出来るようになり、将来の成長への好循環が回り始めるのではないでしょうか？