コロナ禍を契機に変わるデータセンターインフラ運用

K-Iwasaki

東京・大阪を始めとする都道府県でしばらく延期が続いていた緊急事態宣言が、ようやく20日に解除の方向で調整中とのニュースが発表されました。
 
しかし振り返ればおよそ1年以上続いているコロナ禍は随分と我々の働き方の変革をもたらしました。
もちろん感染防止の目的によるリモートワークへの移行がきっかけではありましたが、いざリモートワークに移行してみて、「むしろ業務効率が上がった」という方も多いのではないでしょうか?
 
こうした気付きの後押しもあり、アフターコロナの社会でもリモートワークの形態は一般化していくものと思われます。これは特に最新テクノロジーへの対応が早いIT業界では顕著な動きとなるでしょう。
 
さて、そのIT業界の一端を担うデータセンター業界でもリモート運用が加速しているようです。
一つはITインフラをサービス化したクラウド化への移行です。クラウドへの移行によりIT担当者は物理インフラに対する現場対応から解放されます。
しかし各社様々な理由や事情があり、全てがクラウド化していくことはありません。
そこでそういった企業はコロケーション利用を選択することになります。
 
しかしそこでもやはりリモート運用へのシフトの流れはあり、いわゆるリモートハンドサービス」を利用されるユーザー数は明らかに増えているようです。
ちなみに、リモートハンドとはデータセンター事業者の運用スタッフがコロケーション利用ユーザーに代わり現場での作業を代行する、運用管理のアウトソーシングサービスです。
 

よくいわれるリモートハンドでの課題、そして解決法

しかしここで一つの課題があるという話しをよく聞きます。
 
それは「ユーザー側」と「事業者側」のそれぞれの運用管理台帳のデータに齟齬が生じていることにより起きる様々な細かな問題です。
 
データ齟齬があると、整合性を確認するために、相互で確認作業が発生します。あるいは運用スタッフによる現場確認作業も必要になるかもしれません。
 
せっかく便利なリモートハンドサービスも、もしこのような事が発生すると、ユーザーにとっては対応スピードが遅くなる事による潜在的な損失、一方事業者側にとっては、無駄な工数によるサービスコストへの圧迫などの問題が生まれます。
もちろん双方の精神的ストレスもあるでしょう。
 
こういった問題を回避するために活躍するのが、データセンターインフラ運用管理(DCIM)ツールです。
 
マルチテナント対応のDCIMツールでは、各ユーザーの運用管理台帳を一つのデータベースに統合し、そしてデータセンター事業者は各ユーザーそれぞれが更新する運用管理台帳そのものを閲覧できるようになります。
よってデータの齟齬が起きることは完全になくなり、ユーザーと事業者双方にとってのメリットをもたらします。
 
このことからも、DCIMツールの重要性はますます注目されてきており、今後も高い年平均成長率で導入が進むと予測されています。

 

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